高騰する肥料 有機農業に期待が集まる中、有機質たい肥半額キャンペーン開催中。

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この記事に関心を持たれたということは、貴方は農家か、家庭菜園やガーディニングなどをやられているなど、野菜つくりや土いじりが好きな方であることは間違いないでしょう。

当サイトは、長年にわたり、唐津でこだわりの養豚場と農業を営んできた「有限会社よしい」が、新たに取り組んでいる持続可能な有機農業に関して、お役に立つ情報などをご案内しています。

この記事では、昨今、農家を苦しめている、飼料・肥料の価格高騰に対する「有限会社よしい」の取組をご紹介していますので、読み進めていただければ幸いです。 

それでは始まり始まり!!

施肥 トラクター

施肥するトラクター

肥料高騰に悲鳴!

このままじゃ農業ができなくなるかもしれない!

昨年(令和3年)秋の中国のリン酸規制以降、農業新聞や関連のニュースサイトでは、連日のように、飼料・肥料に関する記事であふれるようになっていましたが、まだその時点では、肥料が値上げ傾向にあるなど状況説明の記事が中心でした。だからでしょうか、肥料消費の当事者である生産農家は、まだ値上げに対する警戒感や漠然とした不安感があっても、そこまで切実な問題としては、とらえていないようでした。

ところが、年が変わり、ウクライナ侵攻が勃発し、時間が経過するにつれ、情勢は一変。

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肥料高騰の原因は前回記事、「続く化学肥料価格の高騰。その原因と農家が取り組むべき対策は?」
に詳しく書いていますので、興味のある方はこちらをクリックしてご覧ください。
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なぜ肥料価格は上がるのか?

社会情勢の変動につれ、みるみるうちに肥料価格が高騰!

前回記事を書いた3月時点と現時点では、わずか半年足らずの間に驚くほど、急激に変わっていますので、改めて肥料高騰を招いた原因をおさらいしてみると。

肥料高騰を招いた 負のスパイラル

肥料価格の上昇は、様々な要素が絡みあって始まっています。

発端になったのは、コロナによるロックダウンで、世界的な人手不足や物流網の停滞を招き、
インフレ傾向を生み出しました。

加えて、肥料の輸出国である中国が国内優先のため、輸出制限を実施。
さらに、ロシアとの貿易は、ウクライナ侵攻の経済制裁のため、激減。

そして、輪をかけたように急激な円安が進行。

そのため、国内の物価は軒並み値上げラッシュに見舞われます。

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物価上昇 状況 
帝国データバンクの調査(6月30日時点)によると、今年の食品の各月ごとの値上げは多い月でも1500品目程度にとどまっていたが、8月は約2600品目まで増加。調査時点では約3500だった10月は、その後も増加し、5000を超える見通し。

★同社の担当者は「これまでは小麦や油などの値上げの範囲が限定されていたが、円安で一気に対象が拡大した」と話す。秋冬にかけても「円安で再値上げする動きが広がるのではないか」とみている。

参照元 東京新聞 R4年7月29日

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肥料価格の値上げ幅は異常?

家計を直撃する食品の値上げ

円安の進行で物価上昇が止まりません。

特に食品の値上げは家計をはじめ、飲食関係業界などを苦しめます。
ここでも、家計を預かる主婦や飲食関係者の悲鳴が聞こえてきます。

ここで食品と肥料の値上げ幅など、状況をよく見ると肥料高騰の凄まじさがわかります。

              ※ 食品の値上げ幅最大20%  肥料の値上げ幅 下記参照

肥料価格 推移  2022年前半まで

昨年末から急激な上昇
引用元:朝日新聞 2022年6月2日
価格推移 2022年後半

JA全農が公表した6月~10月の販売価格引き上げ幅

  • 輸入尿素が前期比 94%
  • リン類  25%
  • 塩化カリ 80%
  • 複合肥料 55%

上記のように大幅な値上げとなっています。
これらは、県JAや経済連向けであり、最終的に農家が買う価格にどの程度反映されるかは未定です。 

高騰の元凶 化学肥料原料の海外依存

政府は、急激な肥料高騰は農家の破綻につながりかねないと緊急対策の補助金支給の施行を準備。

と同時に、肥料高騰の原因は、化学肥料の原材料を海外依存にあるとして、化学肥料や農薬に依存する農業から、有機農業への転換を推奨しています

では実際に肥料原料がどれだけ海外に依存しているかを下記の図でご確認ください。

勉強熱心な貴方には、”うんざりするほど見飽きた””耳にタコ”の情報でしょうが、復習のつもりでご覧ください。

海外依存の実態

肥料3要素の輸入先

まあ見事なほど、日本の肥料原料の問題点を浮彫にしたグラフです。

中国のリン酸の規制が肥料高騰の引き金でした。

日本農業が目指すべきは?

脱・化学肥料! 脱・肥料原料の海外依存!

負のスパイラルに陥ったように見える肥料問題。

では日本国内の農業はどうして行くべきなのか?

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 有限会社よしいでは、現在、新たに有機農業に取り組む方々を応援する、「有機質たい肥半額キャンペーン」を開催しています。有機農業を目指す方は、この機会をお見逃しなく。詳細はこちらのページからご確認ください

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∞ 減肥 カギを握る土壌分析

過剰施肥にご注意

日本の農業は化学肥料の使用量がほかの国と比べて多いという指摘があり、
農林水産省は、土壌で肥料成分が過剰蓄積している成分もあると指摘しています。

そこで今、国やJA全農では、肥料を減らす「減肥」を進めようとしています。

もし減肥ができるのであれば、それだけコストダウンにつながり大きな期待効果が見込めます。

カギを握るのは減肥可能かどうかを、農家自身が簡単に安いコストで測定できる方法の普及にかかっています。

∞ 代替肥料  畜産廃棄物(糞尿)・食品残渣 等

国が期待する有機農業。

今改めて注目されているのが家畜のふんや食品の残りなどでできた「堆肥」の活用です。

農林水産省は、有機農業を大幅に広げる目標を掲げ、肥料法の改定で畜産廃棄物堆肥の普及を応援しています。

たい肥は、これまでも有機農業などで活用されてきましたが、まくのに手間がかかることや、品質にばらつきがあること、それに、水分を含むため運搬にコストがかかることなどから、畜産の盛んな地域の周辺で活用されているのにとどまっていました。

堆肥をペレット化

堆肥のペレット化
家畜のふんなどを乾燥・粉砕し、ペレット化する技術ができ、商品化。ペレットにすることで、運搬しやすくなるほか、機械での散布もできるようになり、普及が見込めると期待されています。

画像 : 有限会社よしい 納所工場
※ 当社は令和3年からペレット化に取り組いま
す。詳しくはこちらのページをご覧ください

日本総研 三輪エクスパート

「経済合理性だけで判断し調達するのは、リスクの多い時代にそぐわなくなっており、肥料リスクに強い農業に変えていくことが求められている。

お金を出せば買えるということではなく、自分たちでうまく確保し市場を作るというように変えて行かなければいけない。

自給できない分にはリスクがあるということを前提に国内農業の振興を進めていかなければいけない」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013688101000.html

日本の農業は転換期

食料自給率の向上こそが必須!

食料安全保障というと真っ先に思い浮かぶのは小麦やトウモロコシなどの輸入農産物です。

しかし、肥料の調達が滞ることになれば国内で自給できているコメや野菜の生産ですら不安定になりかねない、危うい農業の実態が浮かび上がってきました。

政府も肥料については対策が手薄だったとして、今新たな議論を始めています。

食材選びが重要

今回の肥料高騰で明らかになったのは、経済合理性を追求し、食材、そして生産に必要な資材のほとんどを輸入に頼っている日本の食のいびつな構造でした。

このいびつさを改善する対策にはコストがかかりますが、

その分の価格転嫁をどう考えるか。

肥料という「隠れた食料ショック」は、農家だけでなく、消費者にも食材選びの重要性を示したように感じます。

最後は、肥料高騰で悲鳴を上げている農家の言葉です。

「肥料が調達できないと、栽培ができない、農業ができない、切実な話だ。
生産に見合う、当たり前の値段で肥料が確保できればと思う」